健康づくりのきっかけになる「特定保健指導」とは？必要性やメリットを解説

メタボリックシンドロームや生活習慣病の発症予防を目的に、専門家から健康指導が受けられる特定保健指導。企業に実施義務はないものの、特定健診や特定保健指導の実施率向上はさまざまなメリットをもたらします。
この記事では特定健診・特定保健指導事業が開始された背景、実施率を上げるメリットの解説とサポートサービスをご紹介します。

 

特定保健指導とは？

特定保健指導とは、メタボリックシンドロームや生活習慣病の予防を目的に行われる保健指導です。「メタボ健診」とも呼ばれているように、40～74歳を対象に行われます。メタボリックシンドロームや生活習慣病の早期発見に着目した健診の結果に基づいた保健指導が行われます。

労特定保健指導の背景や必要性

特定健診・特定保健指導事業は、国民の健康づくりの促進を目的にスタートしました。生活習慣病予防に取り組むことは、国の財源を圧迫している医療費を抑えることにもつながります。

これまでも健康診査で生活習慣病のスクリーニングが行われていましたが、生活習慣改善のための保健指導につながりにくい状況でした。

2008年に始まった特定健診・特定保健指導事業では、健診と保健指導がセットで行われます。健診結果に基づいて、専門家からアドバイスや指導を受けることで、生活習慣病の発症予防を目指しています。

支援を受けるメリットとは

特定保健指導事業による支援を受けることは、メタボリックシンドロームや生活習慣病の早期発見に役立ちます。これらの病態は本人が気づかずに進行することも多くあり、定期的なチェックが欠かせません。特定健診は年1回行われるため、健康状態を知るのに役立ちます。

健診結果に異常があれば、特定保健指導で医師や保健師、管理栄養士といった専門家からアドバイスを受けられます。生活習慣の見直しや健康的な生活を動機づけることで、生活習慣病の予防を目指します。

特定健診・特定保健指導事業は国の医療費の削減にもつながります。医療費が増加し続ければ、健康保険の財政を圧迫し、保険料の値上がりに繋がる可能性があります。特定健診・特定保健事指導事業により、一人一人が健康を目指すことで、健康保険の安定的な運営に貢献できます。

特定保健指導の仕組み

特定保健指導は、特定健診の結果から指導に関する区分が分けられます。

メタボリックシンドロームのリスクをチェック「特定健康診査」
特定健診では、メタボリックシンドロームやその他の生活習慣病に関する検査を行います。検査結果により、メタボリックシンドロームの人やその予備軍をピックアックします。

結果に基づく3つの判断区分 
特定保健指導の対象者は、検査結果に応じて「積極的支援」「動機付け支援」「情報提供」の3つの区分に分けられます。それぞれについてみていきます。

①積極的支援
積極的支援の対象は、すでにメタボリックシンドロームの状態にある人です。

②動機付け支援
動機付け支援の対象は、メタボリックシンドローム予備軍の人です。

③情報提供
情報提供の対象は、特定健診を受けたすべての人です。保険組合や市町村によっては、「積極的支援」や「動機付け支援」に当てはまらない人を対象としていることもあります。

実施する保健指導の内容とは？

特定保健指導では、医師や保健師、管理栄養士からメタボリックシンドロームや生活習慣病の予防を目的にした健康指導を受けられます。
「積極的支援」は、3～6か月の継続的な健康指導を受けられ、「動機付け支援」は特定健診後、健康指導を1回受けられます。「情報提供」は医療職からの直接的な健康支援はありませんが、健診結果とともに生活習慣病の予防に関する情報提供書を受け取ることができます。

特定保健指導は義務化されている？

特定健診後に実施される特定保健指導は、企業や対象者ではなく次に解説する「保険者」に課せられた義務です。しかし企業が特定保健指導の重要性を理解し保険者に協力することは、健康指導の実施率向上に貢献します。

保険者に対する義務

特定健診と特定保健指導の実施は、健康保険組合や市町村などの保険者に義務付けられています。被保険者の受診は任意ですが、保険者は健診と保健指導の実施率を国に報告する必要があります。

国保以外の保険組合の場合、実施率が低いとペナルティとして後期高齢者支援金が加算され、国への納付金が増額します。反対に、健診や保健指導の実施率が高い場合、インセンティブとして、後期高齢者支援金が減算され、納付金が減額となります。
参考：後期高齢者支援金の加算・減算制度

特定保健指導の課題とは？

国民の健康増進を目的に開始された特定保健指導ですが、いくつかの課題があります。

保険の種類による実施率のばらつき

特定保健指導の実施率は保険の種類によってばらつきがあります。2022年のデータを見ると、市町村国保13.5％、船員保険14.3%、協会けんぽ17.5 %、健康保険組合全体で34％、共済組合34.5％と報告されています。
参考：2022 年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について

なかでも、対象者の分母が多くなるほど実施率が下がる傾向がみられています。とくに特定保健指導は個別対応が欠かせません。対象者の規模が大きいことで、受診を促すためのフォローが行き届いていない可能性があります。

中小企業の実施率は17.5% 低い理由とは？

協会けんぽは、主に中小企業の従業員とその扶養家族が加入している保険です。協会けんぽの特定保健指導実施率が低い理由は、専業主婦に健診や保健指導の周知が徹底して行われていない可能性が考えられます。

例えば、市町村国保では、男性よりも女性の方が特定健診や保健指導の実施率が高くなります。一方、協会けんぽのように扶養家族も加入している保険は、女性への実施率がそれほど高くない、または低い 状態です。

特定保健指導などの予防医療の取り組みは、従業員である被保険者には届いていても、その扶養家族まで行きわたりにくいといえます。

中小企業向けの支援策

中小企業の従業員や扶養家族への特定保健指導の実施率を高めるために、以下の支援が行われています。

協会けんぽの補助金支援

特定保健指導の実施率を向上させるためには、特定健診の実施率を高める必要があります。特定健診にかかる費用は、定期健診と重複する検査項目は企業が負担しますが、それ以外は対象者の負担になります。

対象者の負担を軽減するために協会けんぽでは、7150円を上限に特定健診の補助金の支援を行っています。
参考：特定健康診査のご案内

オンラインや遠隔指導の活用

特定保健指導では、医師や保健師、管理栄養士などの専門家から生活習慣の見直しのための保健指導を受けます。すでにメタボリックシンドロームである人は「積極的支援」により、継続的に健康指導を受ける必要がありますが、途中で離脱してしまう人も少なくありません。

協会けんぽでは、オンラインなど遠隔指導を導入して、保険指導が受けやすい体制を整えています。

集合契約 によるコスト削減と効率化

集合契約とは、保険者と特定健診を実施する医療機関の代表者が契約することです。各保険者とその扶養家族が同じ会場で検査を受けられるため、特定健診の実施率を向上させることができます。保険者は特定健診・特定保健指導事業の実施を委任することができるため、健診にかかるコストを抑えられます。

ベルシステム24の特定保健指導サービス

ベルシステム24では、従業員とその家族の健康を大切に考え、充実した健康サポートプログラムを提供しています。その一環として、ベルシステム24健康保険組合に加入している従業員およびその扶養者を対象に、専門知識を持つ管理栄養士による特定保健指導を実施しています。
特筆すべきは、全国各地に拠点を持つ特性を活かし、Zoomなどのオンラインツールを活用した遠隔面接を導入していることです。これにより、地理的な制約を受けることなく、全国の対象者に質の高い保健指導サービスを提供することが可能となっています。

まとめ

特定保健指導は、メタボリックシンドロームや生活習慣病の予防を目的とした保健指導です。特定健診の検査結果に基づいて、医師や保健師、管理栄養士などの専門家からアドバイスや指導を受けられます。

生活習慣病の予防は、自らの健康の向上に役立つだけでなく、医療需要の適正化にもつながるものです。40歳から74歳の人は、自身の健康状態を振り返るためにも、特定健診と特定保健指導を欠かさず受けるようにしましょう。

特定保健指導の次のステップ！健康優良法人認定を目指す！

特定保健指導を勧めることは、健康優良法人の認定項目のひとつです。認定を受けることは従業員の健康管理をサポートし、生産性の向上にもつながります。また、企業イメージの向上や優秀な人材を確保しやすくなります。

健康優良法人の認定を目指すステップのなかで、特定保健指導の実施率向上にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
参考：健康経営優良法人認定制度【認定基準】