ヘルスケアビジネスとは？メリット・デメリットも解説

IT技術の発展により健康状態をデータで取得できるようになったことで、健康維持・管理を行う「ヘルスケア」のニーズが高まっています。健康意識が高まっているニーズを汲み取って、ヘルスケア事業の立ち上げを検討している企業も増加傾向にあります。

本記事では、ヘルスケアビジネスの概要とメリット・デメリットについて解説します。

ヘルスケアビジネスの概要

「ヘルスケアビジネス」について知る前に、まず「ヘルスケア」とは何かを知ることが大切です。ヘルスケア（health care）とは、直訳すると「健康管理」を意味する言葉で、一般的には医療・医薬分野で提供されるサービスを指します。近年では「健康維持」や「体調管理」など、医療行為以外の要素も含んだ語として使われています。

従来のヘルスケア業界は、少子高齢化による要介護者の増加や、それに伴う人材不足、医師の高齢化などにより、十分な治療を受けられない問題を抱えていました。さらに、近年ではヘルスケア領域が多岐に渡るようになり、「治療」や「介護」に加えて、「健康維持」「予防」「健康管理（運動、食事、疲労回復など）」「美容」など細分化されています。

新型コロナウイルスの世界的流行も重なり、より健康維持や健康管理へのニーズが高まる中、それらの需要に応える形でヘルスケアビジネスも注目されるようになりました。ヘルスケアビジネスは拡大した領域の中で、企業が扱える専門領域と携帯端末などから取得できるデータを掛け合わせ、消費者の課題を解決するサービスを展開します。

ヘルスケアビジネスに取り組むメリットとは

ヘルスケアビジネスは、経済産業省が掲げる「ヘルスケア産業政策」の方針と方向性が一致している事業ゆえ、国として力を入れている領域と重なります。そのため、産業そのものに対して追い風が吹いている状態です。また、新型コロナウイルスの影響で生活者の志向が健康へと向いている状態である点も、参入しやすい理由の1つです。

高齢化社会が到来する中、健康寿命の向上を目的とした健康維持・管理へのニーズや、SDGsへの貢献性なども相まって、参入することで得られる経済的・社会的メリットが多い状況と言えます。以下では、ヘルスケアビジネスに参入する主なメリットを紹介します。

健康寿命向上による労働人口増加

日本の人口は2011年頃から減少が始まったとされ、今後も減少傾向が続くと予測されています。また、日本では少子高齢化の影響が強く、超高齢化社会の到来に備えた対策が求められています。こうした事情から、高齢でも自立して健康的に過ごせる期間である「健康寿命」に注目が集まっています。

長い期間、健康でいられるようにヘルスケアへのニーズは高く、運動や栄養・睡眠管理、感染予防、空気清浄といった保健・予防などを個人で取り組む層が増加しているため、ヘルスケアビジネスは参入しやすい産業と言えます。

さらに、健康寿命が延びることで労働人口の増加も見込めるため、メンタルヘルスを企業が福利厚生に取り入れる動きも増加しています。生活者個人が自身の健康のために、行動を起こしやすい環境が整備されていることも追い風となっています。

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SDGs貢献性が高い

「SDGs」とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、人類が地球で持続的に生活していくために達成すべき17の目標を定めたものです。このSDGsの掲げる目標の1つに「すべての人に健康と福祉を」があり、ヘルスケアビジネスはこの目標達成に向けて大きく貢献します。

日本では少子高齢化の影響もあり、ヘルスケアビジネスは健康的に継続して生活できる社会の実現に寄与するため、参入することで「SDGsへの貢献」を強みとした事業展開が可能です。日本は医療体制や保険制度が他国よりも恵まれている背景があるからこそ、それらの制度を意識するために、健康意識の向上を結びつけるサービスが求められています。

ESG投資家からの評価が高い

「ESG」とは「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の頭文字を取った言葉で、持続可能な世界を実現するために、企業が持つべき3つの観点を指します。

その中で、ESGに配慮した企業に対して投資を行う、「ESG投資」が世界規模で注目されています。ヘルスケアビジネスは社会のヘルスケアにおける課題改善や、環境配慮への影響が高いことから、ESG投資家からの評価が高い特徴があります。

地域社会と連携することで、医療機関における負担削減や、市民の健康状態の把握・管理、さらには防災時の対応までも可能になるという、高い社会貢献性もESG投資家の関心を集める要素と言えます。

ヘルスケアビジネスのデメリットとは

ヘルスケアビジネスに参入するためには、いくつかの障壁があります。生活者の健康状態を把握するためのデータ蓄積や、システム構築のための初期費用・維持費といった課題を理解したうえで、参入を検討しましょう。

研究開発から実施することが多い

ヘルスケアビジネスに参入する場合、研究開発から実施するケースが少なくありません。特に、自社内にサービスに直結するデータがない場合は、データの収集・蓄積をまず行い、サービスに至るための研究開発に取り組む必要が出てきます。

また、健康は人々の生活に直結することから、研究段階でしっかりとエビデンスを提示できなければ参入自体が難しいため、参入のハードルは高くなります。実際に参入する際は、研究機関との連携が必要になることも珍しくないため、大抵は大掛かりなプロジェクトになることを押さえておきましょう。

初期費用・ランニングコストが高額

サービスを構築するためには、アプリケーションの開発やデータ蓄積環境の設計、および開発に携わる人材の確保などが必要になるため、初期投資額が高くなる傾向にあります。

特に、検診データや医療データなどの取り扱いや、栄養・運動・心理的要因など専門分野への対応は不可欠であるため、独自のノウハウやシステム開発が必要となり、コストはさらに膨れ上がっていきます。

これらに加え、サービスを実現するためのシステムのランニングコストや整備費用も追加されるため、損益分岐点が長期的になる点も、参入を難しくしている要因となっています。

まとめ

ヘルスケアビジネスは、IT技術の発展により業界全体のDX化が進んでおり、機械学習やAIなどの技術と掛け合わせたサービスも登場しています。自社の強みとヘルスケアを掛け合わせ、プラットフォームを活用することで、事業への参入がしやすくなります。参入を検討する際は、さまざまなノウハウを持つ企業に相談するのも1つの手です。