健康経営とは何か? 認定制度や取り組み方法についても解説

少子高齢化が進む日本において、政府は健康寿命の延伸という目標を掲げ、健康経営®に取り組む優良な企業を顕彰する仕組み作りを行っています。本記事では健康経営の内容とそれが求められる背景について解説し、実際に政府から優良法人として認定されるために企業が取り組んでいくべき方策について紹介していきます。

※「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理や健康の増進が将来的に企業の収益性を高めることに繋がるという経営的な視点に立ち、これらの取り組みを戦略的に実践していく経営手法です。

現在国内では政府によって健康経営の「普及・推進」が掲げられており、健康経営に取り組む企業が社会的にも「見える化」されるように、各種顕彰制度が実施されています。

このように健康経営に取り組む企業は、職場の環境を良くして業務時の活力を高め生産性向上を図ると共に、対外的にも従業員を大切にする企業であると、イメージアップとブランディングを行えるのです。そのため企業がこれからを見据えて健康経営に取り組むのは、極めて意義のあることと言えるでしょう。

健康経営が重要視される背景

健康経営が注目される理由として、少子高齢化による労働人口の減少が挙げられます。少子高齢化によって従業員の平均年齢が上昇したことで、体力の低下や病気などにより、従業員が継続して働けなくなってしまうといったリスクが高まっています。また少子高齢化による国民医療費の増加が、企業の社会保険料にのしかかるという負担増も問題です。労働人口の減少を従業員1人当たりの業務の増加で補おうとしても、長時間労働が続いて従業員の健康悪化を招いては、結果的に企業の生産性を低下させることになってしまいます。

こうした医療費負担の増加や労働人口減少の課題を解決するため、健康経営が注目されているのです。従業員の健康に投資し病気や怪我を予防することができれば、医療費を低減できます。そして健康寿命を延ばし、雇った人材を長く活躍させることで、企業の未来の発展に繋げることができます。

政府による健康経営制度

経済産業省は健康経営の取り組みを推進するため、大企業や中小企業を顕彰する制度を設けました。それぞれの認定制度の内容は次のとおりです。

健康経営優良法人認定制度ホワイト500

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題や日本健康会議が進める健康増進への取り組みを、特に良く実践している大企業や中小企業等を顕彰する制度です。

認定される企業の規模に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、大規模法人部門で「健康経営優良法人」に選ばれた企業の中でも、特に健康経営度調査で上位500社に選出された企業が「ホワイト500」に認定されます。

健康経営優良法人認定制度ブライト500

「中小規模法人部門」においては、全国に健康経営の理念を浸透させるため、それぞれの企業に合った優秀な取り組みを実施する企業が多く健康経営優良法人に認定され、健康経営のすそ野を広げる役割を果たしています。

2020年度より、その中でも優良な上位500社に対しては「ブライト500」の冠が付けられるようになりました。

健康経営銘柄

「健康経営銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む制度です。

東京証券取引所に上場する企業のうち、「健康経営」に優れた取り組みをしていると評価された企業が、毎年度の健康経営銘柄に選出・公表されます。健康経営銘柄に選出されるには、毎年行われている健康経営度調査に回答する必要があります。

健康経営銘柄に選出されることで従業員の健康を大切にしているという企業のイメージ向上にも繋がり、そのような場所で働ける従業員のモチベーションアップにもなります。そして投資家からも「将来を見据えている」と評価されることで、株価の上昇にも繋がるのです。

認定に向けた健康経営の取り組みステップ

実際に前述の認定を受けるためには、以下のように段階を踏んで取り組みを進めていきます。

1. 健康経営に向けた経営方針の決定と発信

健康経営を実施するに当たって、まずは戦略と経営方針を立てる必要があります。健康投資の見える化を行うためには、各施策にどの程度の費用が発生してどれだけ課題が達成されているかといった、具体的な目標と成果を把握できるようにする必要があるからです。

そして健康経営を企業の経営理念内で掲げましょう。新たな経営理念を基に健康経営に実際に取り組むことを社内集会やリリースなどで社内外に広く周知することで、従業員や地域社会の理解と協力を得られるようになります。

中小企業の場合は、協会けんぽが実施する「健康宣言」に加わるなど各種取り組みに参加することで、社会的な評価と様々なサポートを得ることができます。

2. 組織体制を整備する

健康経営を進める上で、実際に役割を担うチーム作りや責任者の役職の設置といった体制を整える必要があります。

社内に健康経営を推進する担当部署を設け、人員を配置しましょう。社長や役員など経営に携わるメンバーが責任者のポジションに付くことで、健康経営を推進しやすい体制にすることが肝心です。

定期検診を行う医師や健康経営に関わるアドバイザーといった外部の人材が必要になる状況もあるでしょう。そうした人材をいつでも活用できるように、組織をフレキシブルなものにしておくことを忘れないでください。

3. 課題把握と必要な施策の実行

まずは必要な施策を選定するに当たり、自社の健康課題に基づいた目標の設定を行います。定期健康診断やストレスチェックなど、社内の健康に関する様々なデータを収集して、改善が必要な点を見つけ出しましょう。そしてそれを解決するための目標を設定してください。この時注意するのは、目標は具体的なものにしておくことです。具体的な数値の設定がない「モチベーション向上」などといった曖昧な目標の場合、施策実施後の効果がうまく測定できず、改善点も見つけ出せないからです。

次に施策を実行するための土台作りです。日頃より管理職や従業員に健康への取り組みに対して教育を行い、ヘルスリテラシーを高めたり、適切な働き方の実現に向けワークライフバランスを推進したりするなど、健康経営の実践に向けた土台を社内に築いてください。

そして実際に目標を達成するために、様々な施策を実行します。

従業員の健康意識を高めるため、健康指導を実施する回数を増やす。
従業員の健康状態向上のため、セルフケア意識を高めて喫煙率や飲酒率を減少させる。
従業員の栄養状態を改善するため、社内食堂のメニューを改良して食生活をより良いものにする。
従業員の健康増進のため、社内部活動を推進して運動をする機会を増やす。

などのように、設定した目標を解決するための具体的な施策を導入し、遂行してください。

4. 施策の効果検証と改善

施策を実施後はそれらの取り組みによる効果を検証し、評価できる点と改善点を見つけましょう。そしてそれを踏まえた上で次の目標を設定し、改善に向けての施策作りに取り組んでください。検証は定期的に行い、その都度施策を見直すことが大切です。

まとめ

従業員の健康管理や健康の増進に取り組む健康経営は、企業の生産性向上やイメージアップに繋がります。そして何よりこれからの少子高齢化社会において、企業の人材がより長く健康で働くために欠かせない取り組みです。政府も健康経営優良法人を認定する制度を取り入れるなど、健康経営を推進するための仕組み作りを進めています。

健康経営に取り組むに当たっては、まずは戦略と経営方針を立て、経営を推進するための組織作りを進めてから具体的な目標の設定を行うなど、ステップを踏んで取り組むようにしてください。

このように、今後の企業にとって不可欠とも言える健康経営についてより深くお知りになりたい方は、健康に関する情報ポータル「ウェルネスの空」をぜひご覧ください。