- 2022.04.27
- 健康維持・増進
近年、従業員のヘルスケアに力を入れる企業が増えています。従業員が健康でなければ企業の成長や発展は期待できず、生産性の低下を招くおそれもあるためです。本記事では、ヘルスケアの意味や企業に求められる理由などについて解説します。併せて、企業がヘルスケア分野に参入するメリットも紹介するので、ぜひ目を通してください。
ヘルスケアとは?
ヘルスケアとは、健康を意味する英単語の「Health」と、気にかけること、心配することを指す「Care」を組み合わせた言葉です。すなわち、健康状態の維持や向上を実現するための取り組みや、管理する行為をヘルスケアと呼びます。
企業におけるヘルスケアとは、従業員を対象とした健康管理を意味するケースがほとんどです。近年は、健康経営®に着手する企業が増えており、従業員の健康維持や増進に力を入れる企業も増えてきました。
従業員の健康管理は企業の責務です。労働契約法には、企業は従業員の生命や身体の安全を確保しつつ働けるよう配慮する義務があると明記されており、労働安全衛生法では従業員に健康診断を実施するよう定められています。
企業がヘルスケアに注力すべき理由は、法律違反を回避するためだけではありません。従業員が健康を損ねてしまうと、業務の非効率化や生産性の低下を招くおそれがあります。たとえば、従業員の健康管理を疎かにしたばかりに体調不良で欠勤する人が続出し、通常業務に支障をきたす、取引先や顧客に迷惑をかけるといったことが起こりかねません。
組織を挙げて従業員の健康維持・増進に取り組めば、いきいきと仕事に取り組んでもらえます。従業員のことを大切に考えてくれている企業であると信頼され、モチベーションアップにもつながるでしょう。組織へのより意欲的な貢献が期待でき、生産性向上効果が期待できます。
また、従業員の離職防止にもつながります。従業員の健康を顧みない組織に長く在籍したいと考える方は多くありません。売り手市場といわれる今の時代、組織が従業員を大切にしてくれないと感じたら、人材はすぐに流出してしまいます。
従業員が快適かつ健康的に働けるよう職場環境を改善し、健康維持や増進の取り組みを積極的に進めることで、「ここで長く働きたい」と感じてもらえます。結果的に離職防止が期待でき、人材採用コストや育成コストの削減にもつながると考えられます。
また、ヘルスケアに努めることで、組織のイメージ向上が期待できるのもメリットといえるでしょう。近年は、劣悪な職場環境や条件で従業員を酷使するブラック企業の実態がメディアでも取り上げられ、多くの人々の関心を集めました。
従業員の健康管理を疎かにしていると、ブラック企業扱いをされてしまうかもしれません。現代は誰でも気軽に情報を発信できる時代であるため、不満を抱いた従業員がSNSで自社のヘルスケア状況を外部に発信してしまう可能性もあります。こうなれば、企業のイメージは地に墜ちてしまうでしょう。
一方、適切なヘルスケアに取り組んでいる企業であれば、ホワイト企業であると好意的に受け止められ、企業イメージが向上します。既存顧客や取引先からも評価されるほか、良いイメージの情報が広がることで人材採用面でも有利になる可能性があります。
※「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
ヘルスケア産業の市場も拡大している
ヘルスケア産業とは、健康維持や増進に役立つ商品やサービスの開発、提供に関わる産業です。たとえば、サプリメントや健康食品、健康機器などの開発、販売をはじめ、製薬、医療機器開発、スポーツジムの運営などが該当します。
人々の健康意識が高まる中、このようなヘルスケア産業市場も拡大しています。多くの企業が従業員の健康管理を重視し始めたのも、市場が拡大した理由といえるでしょう。また、我が国が抱える特有の事情も、ヘルスケア産業の市場規模拡大に大きく関わっています。
我が国特有の事情とは、人口の減少です。日本の少子高齢化は著しく、人口の減少に歯止めが利かない状況が続いています。内閣府によれば、令和11年には人口が1億2,000万人を下回り、令和35年には9,924万人、令和47年には8,808万人まで減少すると推計されているのです。
人口がどんどん減少する中で、国力を維持するのは困難といえるでしょう。少しでも国力を維持・向上させるには国民の健康寿命を延ばす取り組みが必要です。ヘルスケア産業の市場が拡大しているのは、このような背景があるのは間違いないでしょう。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大も、ヘルスケア産業の市場拡大に影響しています。従来、ヘルスケア産業は参入のハードルが高いといわれていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、異業種からヘルスケア産業に参入するケースが相次いだのです。
たとえば、大手ネット通販企業であるAmazonは、ヘルスデータを扱う新たなビジネスに着手しています。また、Appleもヘルスデータの管理ができるアプリをリリースしており、いずれウェアラブルデバイスとの連携も可能になるとのことです。
このように、ヘルスケア分野で活躍していた既存企業のみならず、現在では異業種からの参入も相次いでいます。今後も、このような状況は続くのではないかと考えられます。
ヘルスケア分野に参入するメリット
ヘルスケア市場は拡大の一途をたどっており、今後も市場規模は大きくなると考えられます。新たにこの分野へ参入する企業も増えており、まだまだチャンスがある市場といえるでしょう。以下、ヘルスケア分野へ参入する具体的なメリットをピックアップしました。
企業イメージが向上する
ヘルスケア分野への参入により、企業イメージの向上効果が期待できます。我が国の政府は膨らみ続ける医療介護費の負担軽減や労働人口の確保を目指し、さまざまな施策を打ち出しています。このため、政府の意向に沿った事業に取り組むことで、イメージアップの効果が期待できるのです。
同時に、国民の健康維持や増進に貢献できます。人々が健康を長く維持でき、いつまでも元気に働けるようになれば、労働人口の確保につながります。ひいては国力の底上げにもつながるため、それに寄与した企業となればイメージが向上しないはずはないでしょう。
企業のイメージが向上すれば、さまざまなメリットを得られます。国民から一定の評価を得ることで、商品やサービスの売れ行きがよくなり、利益拡大につながるのは大きなメリットといえるでしょう。政府の意向や取り組みにマッチした事業であるため、評価と理解を得やすく、多くの人々から好意的に受け止められることで利益拡大が期待できます。
優秀な人材を獲得できる可能性もアップします。良いイメージが先行している企業であれば、働きたいと考える人が増え、人材採用もしやすくなるでしょう。企業の理念や取り組みに感銘を受け、優秀な人材が集まる可能性もあります。
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、今後は多くの企業が人手不足に頭を抱えることになるでしょう。そのような状況の中で、問題なく人材を確保でき、しかも優秀な人材を獲得しやすくなるのはメリットでしかありません。
また、社会的な意義が高い事業に取り組むことで、従業員のモチベーション向上が期待できるのもメリットです。国の施策に沿った事業で人々の役に立つことができるため、大きな充実感を得られ、満足度が高まります。生産性や定着率が向上するなど、良いスパイラルも生まれるでしょう。
日本の健康寿命が延びている
日本人の健康寿命は、年々延びているといわれています。健康寿命とは、健康上の問題がなくこれといった制限を受けずに生活を続けられる期間のことです。厚生労働省が公表したデータによれば、平成13年における男性の健康寿命が69.4歳だったのに対し、令和元年には72.68歳となっています。
女性も同様に健康寿命は延びています。平成13年に72.65歳だった健康寿命は、平成22年には73.62歳、平成28年には74.79歳、令和元年には75.38歳まで延びています。
(参照元：https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000872952.pdf)
健康寿命が延びた理由は多々考えられますが、ひとつには人々の健康に対する意識の高まりが挙げられます。インターネットの普及により、現代ではさまざまな情報を手軽に入手できるようになりました。健康に関する情報も簡単に入手できるようになり、自然と意識が高まったのではないかと考えられます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大も、人々の健康意識に変化を与えました。事実、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて健康の大切さに気づき、食事を改善したり、スポーツを始めたりする方が増加したのです。
このように、人々の健康意識や健康に対するニーズが高まっているため、今からヘルスケア分野に参入しても成功できる可能性があります。いつの時代も、ビジネスで成功する秘訣はニーズに合致した事業の展開です。人々の健康に対するニーズが高くなっている今こそ、参入のチャンスといっても過言ではありません。
ESG経営である
ヘルスケア分野への参入で、ESG経営を実現できます。ESGとは、環境を意味するEnvironmentと社会を指すSocial、ガバナンスのGovernanceを組み合わせた言葉です。企業が持続的な成長と発展を続けるにあたっては、この3つの要素を満たす取り組みが必要といわれています。
どれほど素晴らしい事業であっても、環境を破壊するような事業であっては人々から受け入れられません。製品の製造過程で環境破壊物質を大量に発生させてしまうとなれば、問題視されるのは間違いないでしょう。
また、社会やガバナンスを無視した事業も受け入れられません。人権問題や従業員のワークライフバランスに配慮していない、情報開示をせず組織の透明性が低い企業は支持されず、持続的な発展と成長は望めないでしょう。
その点、ヘルスケア分野の事業であればESG経営を実現できます。地球環境に影響を与えにくく、人々の健康維持、向上に役立つ事業であり、社会への貢献度も抜群です。将来性や発展性も高い事業であるため資本効率も高く、投資家からの支持も得やすいでしょう。
近年では、世界的にESG投資へ注目が集まっています。従来の投資家は、企業の財務状況や事業分野の将来性などに着目して投資するかどうかを判断していました。しかし、近年は環境や社会、ガバナンスへの取り組みが組織としての成長・発展に影響を及ぼしていると考えられており、ESGを投資の判断基準として用いる傾向があるのです。
ESG経営が可能であるヘルスケア分野の事業へ参入すれば、投資家からの支持を得やすくなると考えられます。投資家から支持を得られれば、資金調達がしやすくなり、スムーズな事業展開も可能になるでしょう。
ヘルスケア分野における今後の動向
ヘルスケア分野の市場規模は大きく、現在も拡大を続けています。異業種からヘルスケア分野へ新たに参入する企業も増えており、今後はますます増加すると考えられます。
我が国は少子高齢化や医療費拡大などの課題を抱えており、それゆえにヘルスケア分野の事業に注目が集まっています。多くの国民が健康になれば長く働けるようになり、少子高齢化に伴う労働人口減少の緩和につながります。また、膨らみ続ける国の医療・介護費負担も軽減できるでしょう。
新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の健康に対する意識も変化しました。また、IT技術の進歩や普及により、ヘルスケア分野にもイノベーションの波が押し寄せています。意識の変化やイノベーションが起きている業界だからこそ、ビジネスチャンスがいたるところに隠れているのです。
このように、ヘルスケア分野の市場は今後もさらに拡大と成長を続けると考えられます。たしかな発展性と成長性が期待できる分野であるため、今から参入しても成功できる可能性は十分あるでしょう。
もちろん、将来性が有望な分野だけに競合も少なくありません。今後、レッドオーシャン化してしまう可能性はありますが、工夫次第で活路は見出せます。たとえば、既存のリソースと組み合わせて新たなヘルスケアサービスを開拓する、多業種とのコラボレーションを検討するなど、チャレンジできることはたくさんあります。これを機会に、本格的なヘルスケア分野への参入を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
企業における従業員の健康管理は責務であり、法律的な観点からも徹底しなければなりません。従業員が健康を損ねると、モチベーションや業務品質、生産性の低下を招き、組織を窮地に追いやるおそれもあります。人事や労務担当者は、従業員の健康管理を徹底する重要性を正しく理解し、適切な対応をしなくてはなりません。
また、本記事でお伝えしたようにヘルスケア分野の市場規模は年々拡大しており、今からでも参入するチャンスは十分あります。ヘルスケア分野へ本格的に参入することで、従業員の健康意識を高められる効果も期待できるかもしれません。これを機会に、ヘルスケア分野への参入も検討してみてはいかがでしょうか。
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