ホワイト500とは? 認定基準やその流れ、メリットを簡単に解説

健康経営®に取り組むなかで、「ホワイト500」とはなにか、認定を受けるための基準が分からないなどの疑問はありませんか。本記事では、ホワイト500に認定されるための基準や認定を受ける流れ、メリットを簡単に解説します。

※「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

ホワイト500とは

企業が従業員の健康に配慮を施すことは経営面の成果につながるとの考えに立つ経営手法を「健康経営」といいます。経済産業省は2016年、積極的に健康経営に取り組んでいる企業が社会的に評価される環境を整えることを目的に「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。認定は民間企業が連携して組織した「日本健康会議」が主体となり行われます。

「ホワイト500」とは、経済産業省が健康経営優良法人に認定した法人のうち、特に優良な上位500社に付与される称号のことです。健康経営優良法人認定制度は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれて審査されますが、ホワイト500は大規模法人を対象とした称号です。同様の称号として中小規模法人向けには、2021年度より「ブライト500」が新設されました。

認定の取得は、いわば国からのお墨付きをもらうということです。経済産業省のサイトに認定企業の一覧が公表されるため、健康経営に積極的な企業であると社会的に認知される可能性があるでしょう。ほかにもロゴマークを使用したPRができる、自治体・金融機関などから優遇措置を受けられるなどのメリットが得られます。

ホワイト500の認定基準とは

ホワイト500を含めた健康経営優良法人の認定を取得するには、「健康経営度調査」への回答が必要です。まずは自社がホワイト500の対象である大規模法人に該当するかを確認しましょう。法人格と日本標準産業分類に基づく業種による従業員数の条件は次のとおりです。

法人分類が「会社法上の会社等」「士業法人」「その他、国内法に基づく法人」は、卸売業：101人以上、小売業：51人以上、サービス業：101人以上、製造業その他：301人以上で法人分類が「特定非営利活動法人」「医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者」「社団法人、財団法人、商工会議所・商工会」は101人以上、「公法人、特殊法人」は301人以上です。上記の従業員数に該当しない場合は、中小規模法人部門（ブライト500を含む）の認定対象になります。

健康経営度調査には多くの設問が用意され、指定の要件を満たすことが認定の基準です。認定要件の大項目は、「1.経営理念・方針」「2.組織体制」「3.制度・施策実行」「4.評価・改善」「5.法令遵守・リスクマネジメント」の5つがあり、それぞれに細かい中・小項目および評価項目が設定されています。

ここでは「1.経営理念・方針」を例に挙げて説明しましょう。小項目の1つに「健康経営の戦略、社内外への情報開示」があり、「健康経営の方針等の社内外への発信」が評価項目に設定されています。さらに該当項目の具体的な設問では、「健康経営の推進に関する全社方針を社内向けに明文化していますか。」と問われます。この項目はクリアすることが必須のため、明文化していない場合は他の要件を全てクリアできていたとしても、認定要件に適合しません。

明文化している場合は、サブクエスチョンにある「従業員に対して定期的に文書を通達している」「朝礼や全社集会等を通じて定期的に伝達している」など、複数の選択肢から当てはまるものを選んでチェックを入れてください。

このようにして、全ての設問に回答した内容が審査されます。その結果、健康経営優良法人と認定されて、上位500に入ればホワイト500の称号を得られる仕組みです。

ただし、調査の評価結果や回答内容の一部を経済産業省のサイトなどで開示・公表されることへの同意が、ホワイト500認定の必須条件とされています。同意しない場合は評価結果が上位500社に入っていたとしても、ホワイト500の認定を受けられません。

ホワイト500の認定を受ける流れ

健康経営優良法人認定の申請から認定までの手続き方法は、2022年度から変更されました。前年度までは、健康経営度調査に回答した法人のなかから認定基準を満たした法人のみが、保険者と連名で申請する流れでした。

変更後は調査票の設問に、健康経営優良法人の申請を希望するか否かを問う項目が加えられています。そのため調査への回答と同時に、認定の申請が可能です。審査を通過して健康経営優良法人に認定され、かつ、評価順位が上位500に入ればホワイト500の認定が受けられます。

申請は経済産業省のサイトから申請書ファイルをダウンロードし、入力、アップロードして行います。申請の受付期間は毎年8月末～10月下旬頃です。その後審査を経て、翌年の2月に内定の通知があり、3月に正式に認定・発表されるスケジュールです。認定期間は1年間と定められています。

参考までに中小規模法人部門の認定までの流れを解説します。中小規模法人部門の認定フローでは、まず自社が加入している協会けんぽや健康保険組合連合会などの保険者、あるいは各自治体が実施する健康宣言事業に参加してください。自社の取り組み状況を申告書に記載し、事務局に提出。認定審査を受け、要件を満たしていれば、健康経営優良法人と認定されます。

申請方法や認定基準は年度ごとに変更される可能性があるため、新しい情報は経済産業省の健康経営度調査専用ページでご確認ください。
参考：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html

ホワイト500の認定を受けるメリット

ホワイト500を含む健康経営優良法人に認定されると、自治体・金融機関などからの優遇措置を受けられるだけでなく、ほかにも多くのメリットが得られます。ここでは、ホワイト500の取得によって期待できる主なメリットを紹介します。

企業イメージの向上

従業員の健康に配慮する健康経営に取り組む企業に対して悪い印象を持つ人はまずいません。認定を受けることで、トップクラスの健康経営を行う企業であると経済産業省が顕彰することになるため、信頼性が高まり企業のイメージがアップするでしょう。

企業イメージのアップは顧客満足度や商品ブランドの向上につながり、さらには優秀な人材の確保が有利になる可能性があります。

社員のパフォーマンス向上

健康経営が功を奏し従業員の健康状態が良くなると、仕事のパフォーマンス向上を期待できます。従業員が心身ともに満たされていれば、生産性の高い状態を長時間維持して業務に励めるためです。

認定企業になることで、社外のみならず社内にも健康経営に積極的に取り組んでいることをアピールでき、従業員の企業に対する愛着心であるエンゲージメントの向上にもつながるでしょう。

医療費保険費の削減

認定の取得に取り組むことは、従業員の健康意識を高め、健康維持を促進することに直結する行為です。その結果、医療費の削減に貢献できる可能性があります。また健康経営優良法人に対して、保険料割引などの優遇措置をする保険会社も近年増加しています。

離職率の低下

健康経営度調査では申請企業から離職者数についての回答を得ています。それを基に、経済産業省が健康経営優良法人に認定した企業の離職率を算出したところ、厚生労働省の雇用動向調査による離職率の全国平均に比べて、大きく下回っていることが分かっています。

認定の取得はワークライフバランスの推進や職場の活性化などの労働環境が整っていることの証明ともいえるため、従業員の離職率を下げる要因の1つになるのです。

まとめ

経済産業省が健康経営優良法人と認定した企業のうち、大規模法人の上位500社のみに与えられる称号がホワイト500です。ホワイト500の認定を受けると、企業のイメージアップや従業員のパフォーマンスの向上、医療費の削減、離職率の低下などのメリットが得られます。

ホワイト500をはじめとする健康経営に関する詳しい情報を知りたい方は、よりよく生きるための健康を考えるポータルサイト「ウェルネスの空」をチェックしてみてください。