ホワイト500の認定要件と認定企業の取り組み事例とは？

企業の健康経営®が推進される現在では、経済産業省によって与えられるホワイト500の認定が注目されています。企業の社会的評価を高め、経営活動のパフォーマンス向上にもつながるホワイト500の認定要件から申請方法、認定企業の取り組み事例までわかりやすく解説します。認定の取得に興味のある方はぜひ参考にしてください。

※「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

ホワイト500とは

ホワイト500とは健康経営優良法人のなかでも、とくに優良な健康経営に取り組む企業に与えられる認定のことです。ホワイト500について理解するには、2016年度に経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」を理解する必要があります。

健康経営優良法人認定制度とは、健康長寿社会の実現を目指し企業が従業員の健康保持・増進への取り組みである健康経営の実践を推進するために定められた制度のことです。認定制度によって、労働環境の整備など健康経営を実践している企業を社会に対して見える化する目的があります。日本健康会議が申請企業を評価基準に基づいて審査・認定を実施します。

健康経営優良法人の認定は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分けて行われ、大規模法人部門の認定企業のうち、とくに優良と認められた上位500の企業がホワイト500に認定されます。大規模法人に該当するのは、製造業は301人以上、卸売業・サービス業・医療法人は101人以上、小売業は51人以上の従業員を雇用している企業です。従業員数が上記の人数未満の企業には、中小規模法人を対象としたブライト500の認定制度が用意されています。

なかには認定の取得には意味がないと考えている方もいるかもしれません。しかしホワイト500は、従業員、求職者、関係企業、金融機関などが企業を評価する際の指標のひとつでもあります。認定を受けた企業は、経済産業省の公式サイトの認定企業一覧に社名が掲載されるため、企業ブランドの向上、株価上昇、社員のモチベーション向上などさまざまなメリットが期待できるでしょう。2022年度には大規模法人部門は2,299法人（ホワイト500を含む）、中小規模法人部門は12,255法人（ブライト500を含む）が健康経営優良法人の認定を受けています。
参照：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.html

ホワイト500の認定を受けるには

ホワイト500の認定を受けるには、健康経営優良法人に認定されることに加えて、認定企業の上位に入らなければなりません。「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」を例に挙げると、認定要件には下記のとおり5つの大項目が用意されています。

【認定要件】

経営理念・方針
健康経営の方針等を社内外へ発信、トップランナーとして健康経営の普及を実施
組織体制
健康づくり責任者の配置、産業医・保健師の関与や健保組合等の保険者との連携を実施
制度・施策実行
従業員の健康課題把握と対策の検討、健康経営実践の土台づくり、従業員の心身の健康づくりに関する具体的な対策の3項目から、必須項目と必要な項目数以上の取り組みを実施
評価・改善
健康経営推進の効果を検証
法令遵守・リスクマネジメント
定期健診の実施、ストレスチェックテストの実施、労働基準法・労働安全衛生法の遵守

これらの認定要件の基準をクリアしたうえで、健康経営に対する取り組みが優れている上位500社に入る企業がホワイト500に選ばれる仕組みです。
参照元：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/daikibo2022_ninteiyoken.pdf

健康経営優良法人の認定は、経済産業省による「健康経営度調査」に回答して「日本健康会議認定事務局」へ申請する流れで手続きをします。申請の受付は毎年同じ時期に始まり、期間内に申請することが求められます。2022年度の認定は2021年の8月30日～10月25日に申請受付、認定審査を経て、2022年3月9日に認定・発表というスケジュールで実施されました。認定期間は翌年の3月31日までの約1年間です。

【申請・認定フロー】

経済産業省の定める「健康経営度調査」に回答・申請（8月末～10月下旬頃）
申請期間中に、健康管理の取り組み状況を確認できる「従業員の健康に関する取り組みについての調査」（健康経営度調査）に回答し、申請書ファイルをアップロードします。
認定内定の連絡（翌年2月頃）
日本健康会議の健康経営優良法人認定委員会による審査後、認定内定の連絡が来ます。
認定決定（翌年3月頃）
正式に認定後、認定決定の連絡が届きます。

なお、申請フローは2022年度に一部変更されています。それまでは提出した回答が回答法人の上位50％以内に入っていると認定基準を満たすとされ、送られてきたフィードバック（申請書・誓約書）を保険者との連名で認定事務局に提出して審査を受ける流れでした。変更後は健康経営度調査の「健康経営優良法人に申請しますか」の設問に、「申請する」を選択することで認定審査が行われます。

認定要件や申請フローは年度ごとに変更される可能性があるため、申請する際は経済産業省のサイトで最新情報を確認してください。

認定企業の実際の取り組み事例

ホワイト500に認定されるためには、「従業員の心と身体の健康づくり」に関して具体的な対策を取らなければなりません。健康づくり活動ではイベントの実施、健康管理の強化ではデジタルの活用など、自社の取り組みを充実させる必要があります。ここでは、ホワイト500認定企業の取り組み事例を紹介します。

健康づくりの活動の実施

従業員の健康づくり活動で実施されている取り組みには、イベントやキャンペーンの実施、健康セミナーの開催などがあります。2021年度に認定されたセブン&アイ・ホールディングスでは、健康維持・増進のため健康保険組合と共同で定期的なウォーキングイベントの開催、外部専門家に依頼したオンライン健康セミナーの定期開催などを実施しています。

2019年度から3年連続で認定を取得しているミサワホーム株式会社では、部門対抗のチーム制によるウォーキングイベントの開催、緊急事態宣言下の在宅ワーク中に在宅運動キャンペーンなどの健康づくり活動をサポートしています。健康維持につながるさまざまな対策が評価されています。

健康管理の強化

定期健康診断の再受診徹底、デジタルツールの活用などによる健康維持に向けたサポートが、健康管理を強化する活動に該当します。ミサワホーム株式会社では健康管理強化対策として、定期健康診断の2次検診対象社員の再受診徹底を実施しました。受診率の向上により病気を早期発見でき、適切な健康管理を可能にしました。

2019年度から3年連続で認定されているJTBグループの取り組み事例は、デジタルの活用による社員の健康状態管理です。社員一人ひとりの健康状態を可視化して、改善をサポートしています。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策の取り組みとして、外部コンサルタントとの契約締結、精神科産業医の設置といった産業保健体制を構築しているのが、2022年度に認定された三井住友建設株式会社です。健康障害防止のため、労働機能障害評価プログラムも導入しています。

JTBグループでは、産業医・保健師からの健康づくり情報の提供、オンラインでも心身の不調を相談できる窓口の設置と周知を実施しました。ほかにも管理職に対するストレスチェック集団分析を行い、メンタルヘルス不調の予防対策、ワークエンゲージメントの向上に幅広く活用しています。

ワークライフバランスの実現

長時間労働抑制、働き方の多様化などワークライフバランスを実現している企業として、JT（日本たばこ産業株式会社）と株式会社アイネットが挙げられます。JTでは、テレワーク、育児・介護による時短勤務制度対象者の拡大などにより、働き方の多様化を実現しました。在宅勤務時に使用するパソコンについて、社内ネットワーク環境使用への対応緩和といった取り組みも行っています。

株式会社アイネットは、長時間勤務に申請制度を取り入れ長時間労働を抑制し、またテレワークの導入により仕事とプライベート時間の両立を実現しています。

まとめ

ホワイト500とは、経済産業省の定める健康経営優良法人（大規模法人部門）の上位500社が受けられる認定のことです。健康経営の方針を定め、組織体制を構築、制度・施策を実行、評価・改善まで行っている企業のうち、上位の企業のみが認定されます。ホワイト500に認定されると、企業ブランドの向上や社員のモチベーション向上など多数のメリットが得られるでしょう。